赤ちゃんの健康保険の手続きを早く済ませたほうが良い理由

赤ちゃんが生まれたら、色々な手続きをしなければなりません。出生届や出産にかかったお金の申請なども大切ですが、忘れてはいけないのが赤ちゃんの健康保険の手続きです。

赤ちゃんが体調を崩した時など、急に必要となることが多いのですが、出産後は赤ちゃんのお世話が忙しくてついつい先延ばしにしがちなので、その時になって慌てることのないよう、申し込みの仕方について詳しくご紹介します。

健康保険が必要になる時

健康保険とは、お医者さんにかかる時にも必要ですが、赤ちゃんの場合は助成制度などの申請の場合にも保険証が必要となります。

赤ちゃんの保険証の提示を求められる時

赤ちゃんが体調を崩した時

赤ちゃんはお母さんの母乳をもらうことで免疫力がつくため、風邪などにかかることはほとんどありませんが、それでも排泄が上手くいかない、母乳が上手く飲めないといったことから検査や治療が必要になることもあります。医療行為を受けた場合は保険の適用がされますが、保険証がないと医療費を全額負担しなくてはいけなくなります。

乳幼児医療費助成を受ける時

各自治体では、乳幼児に対してかかった医療費の一部を負担する制度があります。自治体によって負担してもらえる額は違いますが、早く申請すればそれだけ遡って費用を申請することができます。自治体によっては申請からいつまで遡って負担してくれるのかに違いがありますので、できれば早めに申請しておきましょう。

未熟児養育医療制度の申請をする時

満一歳未満の赤ちゃんが、未熟児であると医師に診断された時に、かかった治療費や入院費について、健康保険組合や自治体が負担軽減をおこなってくれる制度です。自治体によっては所得による制限や、自己負担が必要となりますが、その場合は乳幼児医療費助成の対象となります。どちらの場合にも保険証が必要です。

赤ちゃんが生まれて一番最初に受けることになる、1ヶ月検診は、医療費ではありませんので保険証は必要ありません。ただし検診で病気などが見つかり、医療行為を受けた場合には保険証の提示がないと医療費を全額負担することになります。

加入手続きの流れ

医療保険の制度には、大きく分けて3つあります。

健康保険

全国健康保険協会、および健康保険組合が運営しており、会社が加入しています。会社とその社員が保険料を負担し、扶養家族も対象となります。

国民健康保険

市町村が運営する市町村国保、団体が組合を作り運営している組合国保とがあり、個人で加入する保険制度です。自営業者のほか、非正規労働者や無職の人、高齢者などが加入できます。扶養制度がありませんので、赤ちゃんでも一人の加入者とみなされます。

共済組合

公務員などの組合員が加入する共済組合が運営する保険制度です。所属する自治体と組合員で保険料を負担します。健康保険と同じく、扶養の制度がありますので、赤ちゃんも扶養対象として加入することができます。

健康保険と共済組合の場合は、扶養家族として申請が必要となりますので、職場を通じて被保険者である両親が申請しなくてはいけません。共働きの場合は、どちらでも扶養にすることが可能ですが、扶養にする際の条件がそれぞれ決まっているので、申請はしたものの認められないといったことも十分に起こり得ます。病院にかかることも考えて、早めに申請しましょう。

また国民健康保険の場合は、市町村の窓口で申請ができますので、出生届を出す時に一緒に申請するようにしましょう。出生届は生まれてから14日以内に申請しないと罰金などの罰則があり、病院で記入してもらう欄があるため、お母さんの体調が思わしくないといった場合には、お父さんや家族が代理で申請しましょう。

どちらの場合も、申請の流れは出生届を出した後に、必要書類に記入して提出することになります。

保険証が届く時期は？

国民健康保険の場合は、提出した書類に問題がなければ、その日のうちに保険証が発行されます。一方会社などが加入している健康保険への申請をおこなう場合は、加入者が書類に記入して提出した後、会社で確認した後代表者の印を押し、健康保険に提出します。そのため、書類のやり取りに1週間ほどかかることもあるため、保険証が手元に届くのは早くて1週間、年度末や年度初めの3月4月の場合は、それよりも時間がかかることもあります。

時間がかかることはある程度仕方がないと割り切る必要があります。また共働きの場合、どちらの扶養に入れるかですが、一般的には所得の多い方の扶養とします。さらに申し込みの際には、出生届出済証明の記入がある母子手帳と、役所で申請してもらう必要のある出生届受理証明書が必要となるので、出生届を出した時に忘れずに取得しておきましょう。

申し込みはいつまでにする？

健康保険の申し込みは、いつまでにしなければならないという決まりはありません。ただし出生届は生まれてから14日以内という決まりがありますので、国民健康保険の申し込みも一緒にしておけばまた役所に行かなくて済みます。

健康保険の手続きが遅れた場合、市町村のおこなっている助成制度の申請ができませんが、何よりも問題なのは病院で診察を受けた時に医療費を負担しなければいけなくなり、負担が大きくなるということが挙げられます。

病院によっては後から保険証を見せてくれればいいから、と通常通りに3割負担で処理してくれるところもありますが、一般的には10割負担での請求をし、後で保険証と共に7割を返還するといった対応をするところがほとんどです。また病院に行って返還手続きをするのは大変ですし、一時的とはいえ高額な出費となってしまいますので、早めに手続きをするようにしましょう。